活用法2026.10.03読了目安 7分

建設業のファクタリング｜工事代金を資金化する前に確認したい約款の譲渡条項と、国の下請債権保全支援事業

建設業の工事請負代金は、完成・引渡しの後に支払われるため、材料費や外注費を先に負担する下請ほど資金繰りが苦しくなります。ファクタリングで資金化する前に、契約書（標準約款）の債権譲渡条項、建設業法が定める下請代金の支払期日、国土交通省が創設した下請債権保全支援事業を確認してください。公的な一次情報をもとに、建設業ならではの注意点を整理します。

01結論：契約書の約款と、国の公的制度を先に確認する

建設業の工事請負代金も、ファクタリングで資金化できます。ただし、他の業種と違って先に確認すべきことが3つあります。

1契約書（標準約款）の債権譲渡の条項。譲渡に承諾が必要な契約が多い
2国が用意する公的な資金化の制度（下請債権保全支援事業など）が使えないか
3建設業法が定める下請代金の支払期日。元請の支払が遅れていないか

工事の完成前の債権を売るのか、検収が済んだ請求書を売るのかでも、使える手段が変わります。順に見ていきます。

現場事務所の机で、タブレットの図面と白いヘルメット、電卓、クリップボードが並んでいる様子

02建設業の資金繰りが苦しくなる構造と、法律上の支払期日

国土交通省の検討資料は、請負契約は完成物の引渡しと同時に支払の義務が生じるため、前金払や部分払などの制度が設けられていると整理しています。

それでも下請は、材料費や外注費、労務費を先に払い、元請からの支払を待つ立場です。そこで建設業法は、下請代金の支払について期限を定めています。

規定	内容
建設業法24条の3	元請は、注文者から出来形部分や完成後の支払を受けたら、その日から1か月以内で、かつできる限り短い期間内に下請へ支払う
24条の6第1項	特定建設業者が注文者の下請契約では、下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から50日以内で、かつできる限り短い期間内に定める
24条の6第3項	特定建設業者は、一般の金融機関による割引が困難な手形を交付してはならない。手形期間60日超は指導の対象（令和6年11月〜）
24条の6第4項	支払期日までに払わなかったときは、遅延利息を支払う

e-Gov法令検索「建設業法」、国土交通省「手形による下請代金の支払」資料より作成。24条の6は、下請が特定建設業者や一定額以上の資本金の法人である場合を除く。

着工、完成・検査、引渡しの申出を経て、特定建設業者が元請の場合は50日以内に下請代金を支払うという流れの図 — 特定建設業者が元請の場合、引渡しの申出から50日以内が下請代金の支払期日の上限です。

元請の支払がこの期日を過ぎているなら、資金繰りの問題の前に法令の問題です。契約書の支払条件と照らし合わせてください。

元請の違反を国土交通大臣や都道府県知事、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報した下請に対し、取引の停止などの不利益な取扱いをすることは、同法24条の5で禁じられています。

03契約書の「権利義務の譲渡」条項を確認する

工事請負契約は、国が作成・勧告する標準請負契約約款をもとにしたものが多く、約款には債権譲渡についての条項があります。

公共工事標準請負契約約款の第5条は、受注者が契約から生じる権利を第三者に譲渡するには、あらかじめ発注者の承諾を得ることを求めています。

2019年12月、中央建設業審議会は、2020年4月施行の改正民法を受けて約款を改正しました。譲渡制限特約は維持したうえで、資金調達の必要がある場合の譲渡を認める条文が加わっています。

約款	債権譲渡の扱い（改正後）
公共工事標準請負契約約款	前払金や部分払でも工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がない限り譲渡を承諾しなければならない
民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）	資金調達目的の場合に譲渡を認める条文を選んで使用できる
建設工事標準下請契約約款	相手方の承諾がある場合のほか、工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するときは、譲渡できる条文を選べる

国土交通省「民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告」（令和元年12月23日）および改正約款より作成。

これらは国が示した標準の約款で、実際の契約書が同じ条文とは限りません。標準を使わず独自の契約書を使う元請も多く、「承諾なく譲渡できない」とだけ書かれている場合もあります。

改正約款は、譲渡制限特約に違反した場合や、資金調達目的で譲渡した資金を工事以外に使った場合に、契約を解除できるとしています。譲渡して得た資金は、その工事のために使う前提です。

民法上は、譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効です。一般論は譲渡禁止特約があってもファクタリングできる？で解説しています。

ただし建設工事では、譲渡制限特約を設ける理由が、弁済の相手方の固定だけではないと考えられています。

国土交通省の検討資料は、工事の適正な施工や完成、前払金の適切な利用なども挙げ、債権譲渡が債務不履行や契約解除に当たるかは個別に検討が必要としています。

04民間のファクタリングより先に、国の制度を確認する

建設業には、国土交通省が創設した債権の資金化・保全の制度があります。対象になるなら、民間のファクタリングと比べる価値があります。

制度	対象	内容
下請債権保全支援事業	下請建設企業・資材企業	取引先に対する工事請負代金や資材代金の債権を、ファクタリング会社が「保証」または「買取」する。保証料・買取手数料は国（基金）が助成（保証料の33%、年率1.5%上限）
地域建設業経営強化融資制度	元請建設企業（公共工事等）	発注者に対する工事請負代金債権を担保に、事業協同組合等から出来高に応じて融資を受ける。発注者の承諾が必要。令和13年3月末まで延長

建設業振興基金「下請債権保全支援事業」、国土交通省「地域建設業経営強化融資制度について」より作成。

下請債権保全支援事業は、2010年3月に国土交通省が創設しました。債権の買取は、金額の確定している個別債権（手形等）が対象で、売買成立後すぐに入金される仕組みです。

公式の案内では、手形や請求書1枚から利用でき、取引先に知られずに債権を保全できるとされています。ただし、保証履行に至った場合はこの限りではありません。

保証料率や買取手数料率は、取り扱うファクタリング会社ごとに異なります。助成を含めた条件は、各社に個別に問い合わせる形です。

公共工事標準請負契約約款の第5条の注は、受注者が地域建設業経営強化融資制度や下請セーフティネット債務保証事業で資金を借りる場合を、発注者が承諾を行う例として挙げています。

約款は、これらの制度の利用を、承諾の典型例として想定しているということです。