ファクタリング手数料の相場は？2社間・3社間別に徹底比較
手数料相場は2社間5%〜20%、3社間1%〜9%。ただし「1%〜」という表示の多くは下限のみです。実際の料率が決まる仕組み、手数料以外にかかる費用、コストを抑える具体策を実データで解説します。
01ファクタリング手数料の相場は2社間5%〜20%、3社間1%〜9%
ファクタリングの手数料相場は、契約方式によって大きく異なります。2社間ファクタリングで5%〜20%、3社間ファクタリングで1%〜9%が一般的な目安です。
2社間が高くなるのは、売掛先に通知しないぶんファクタリング会社の負うリスクが大きいためです。
売掛先の支払能力を直接確認できず、また利用者がいったん受け取った売掛金をファクタリング会社に送金する仕組みのため、送金されないリスクも負います。
3社間は売掛先が直接支払うためこのリスクがなく、その分料率が下がります。
実際に掲載各社の公開料率を見ると、この構造がはっきり表れています。
ビートレーディングは2社間4%〜・3社間2%〜、アクセルファクターは債権額別の料率表で一貫して3社間のほうが低く設定されています。
02「手数料1%〜」の表示に注意：下限だけの会社が多い
手数料を比較するうえで最も重要なのは、その数字が下限だけなのか、上限まで含んだ範囲なのかを見分けることです。
「業界最安水準1%〜」という表示は、最も条件の良い債権に適用される下限であり、多くの利用者に適用される料率ではありません。
当サイトが11社の公式サイトを確認したところ、上限まで公開しているのは6社、下限のみの表示が5社でした。以下は上限まで公開している会社です。
各社公式サイトの公開情報より（2026-07-26確認）。「手数料明記」で絞り込みして一覧で確認できます。
とくにアクセルファクターは債権金額と契約方式ごとの料率表を公開しており、自分の債権額で事前に試算できます。
100万円未満の2社間なら4.5%〜12.0%、2,000万円以上の3社間なら0.5%〜6.0%というように、金額が大きいほど料率が下がる構造がはっきり分かります。
03実際の手数料は何で決まるのか
見積もりで提示される料率は、主に次の4つの要素で決まります。自分の債権がどの位置にあるかを把握しておくと、提示額が妥当かを判断しやすくなります。
- 売掛先の信用力 — 上場企業や官公庁など倒産リスクが低いほど下がる
- 債権金額 — 金額が大きいほど下がる傾向（審査コストが相対的に小さくなるため）
- 支払期日までの期間 — 期間が短いほど下がる（回収リスクの期間が短い）
- 契約方式 — 3社間のほうが2社間より大幅に低い
この構造から言えるのは、少額・長期・2社間の組み合わせが最もコストが高くなるということです。逆に、上場企業向けの高額債権を3社間で売却すれば数%に収まる可能性があります。
「相場より高い気がする」と感じたら、この4要素のどれが効いているのかを見積もり時に確認してみてください。
04手数料以外にかかる費用に注意
見落としがちなのが、手数料とは別に請求される費用です。表面上の料率が低くても、これらを含めた総額では逆転することがあります。
- 債権譲渡登記費用 — 司法書士報酬を含めて数万円〜十数万円かかることがある
- 事務手数料・審査料
- 印紙代
- 出張費 — 対面契約で担当者が訪問する場合
- 振込手数料
これらを避けたい場合は、「諸経費込み」と明示している会社を選ぶのが確実です。
OLTAは「手数料は諸経費などすべて込み」「月額利用料も発生しません」と公式サイトに明記しています。
labol（ラボル）も手数料一律10%以外に振込手数料等の費用は発生しないとしています。
またQuQuMoは「債権譲渡登記の設定不要」と明記しており、登記費用がかからないだけでなく登記事項証明書に履歴も残りません。
登記費用は総額に与える影響が大きいため、見積もり時に必ず確認してください。
05手数料を抑える5つの方法
ここまでの構造を踏まえると、コストを下げる打ち手は次のように整理できます。
- 13社間を検討する — 取引先に説明できる関係なら最も効果が大きい
- 2信用力の高い売掛先の債権を選ぶ — 複数の請求書があるなら優良先のものを出す
- 3複数社から見積もりを取る — 同じ債権でも会社によって提示額は変わる
- 4債権をまとめて金額を大きくする — 金額が大きいほど料率が下がる傾向
- 5継続利用で実績を作る — 2回目以降は書類も簡略化される会社が多い
なお、オンライン完結型は人件費や店舗コストが抑えられるぶん料率が低い傾向にあります。
ただしGMO BtoB早払いのように決算書2期分を求めるなど、書類要件が重い会社もあるため、料率だけでなく手間も含めて比較してください。
06見積もり時に必ず確認すべきこと
見積もりは無料の会社がほとんどで、提示された条件を見てから断ることもできます。ただし、以下の点は必ず確認してください。
- 手数料以外の費用がすべて含まれているか（登記費用・事務手数料・印紙代など）
- 償還請求権の有無 — 「あり」の場合は実質的な貸付の可能性がある
- 入金額の内訳 — 掛け目（債権額の何%を買い取るか）が設定されていないか
- 入金予定日 — 「最短即日」が自分のケースで適用されるか
手数料を年率換算すると著しく高くなる場合や、分割返済を提案された場合は、実質的な貸付にあたる可能性があります。また同じ請求書を複数社に売却する二重譲渡は契約違反であり詐欺に該当するおそれがあるため、見積もりは複数社から取っても契約は必ず1社に絞ってください。
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